補正係数
基準財政需要額を算出するのに用いられる「単位費用」は、標準団体または標準施設にかかわる行政項目ごとの単価である。
よって現実の各自治体の単位費用に修正する必要がある。
この修正に用いるのが「補正係数」である。
例えば、清掃行政の費用でみると、大都市と町村では、ゴミやし尿の質量が異なるし、交通事情でもその処理単価が違ってくる。
標準団体での単位費用に一定率を乗じて当該団体の単価を求め、それに人口数を乗じて現実の財政需要額を求める訳である。
補正係数の基本は七つであるが、常に問題となるのが、態容補正(都会地か農山漁村か)と事業費補正であり、前者がとかく国による諮意的な配分となりやすく、後者が交付税を補助金化するとの批判が強い。
いずれにしても、実態に即した合理的な財政需要額の算出が望まれている。石塚孝一氏によると、補正の種類と適用方法は法律で決められているが、各補正係数の数値は省令事項とされ、実質上、それが各団体の財政需要額を決定づけるので、補正係数をめぐる利害対立と官僚による操作が起こりやすい。
なぜ行政費目によって補正の種類・方法が異なるかの説明はなされていない。
市町村の経常費についてみると、もっとも補正の数が少ない基準財政需要額でも二つの補正がなされる。
詳細は自治省に提出する「普通交付税算出資料」(市町村)に示されている。